弁護士費用-大阪周辺の債務整理相談料は無料！

大阪の弁護士が債務整理(任意整理,過払い金請求,自己破産,個人再生)の着手金,報酬金を説明。分割払いできます。債務整理の無料相談実施中！→ＴＥＬ　０６－６３９６－３１１０

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大阪の弁護士が費用を説明

弁護士費用を説明します

　我々弁護士が扱うサービスは，形の無いものであるためその金銭的評価がなかなかに難しいものです。そのため，多くのクライアントの皆様においては，弁護士に依頼する際の最大の懸念事項のひとつとして弁護士費用を考えておられることかと思います。しかし，お金のことなので，聞き辛い。それが実情ではないでしょうか。
　そこで，以下では，当事務所における弁護士費用について，出来るだけ分かりやすく説明します。債務整理については，画一的に計算できるよう，定額・定率制を採用しています。

　当事務所では，事件処理の見通し，経過報告などと同じくらい弁護士費用に関する説明が重要であるとの認識のもと，事件受任の際に弁護士費用について出来る限り明確に説明するように心がけています。しかし，それでもご不明の点などございましたら，遠慮なくご質問・ご指摘くださいますようお願い致します。

◆債務整理に要する弁護士費用

　債務整理（任意整理・過払い金返還請求・自己破産・個人民事再生）は，当事務所が主力とする業務であり，大量のご依頼を受けている分野です。以下では，債務整理に要する弁護士費用について，類型ごとに説明します。

法律相談料	無料（回数・時間制限なし）
※相談の結果，債務整理をお請けすることになりましたら，着手金・報酬金などの弁護士費用が発生することになります。以下では，その説明をします。

　着手金とは，受任時に頂く弁護士費用です。後に判明する成功不成功の結果にかかわらず頂くものです。とはいえ，債務整理においては受任時に一括払いは無理でしょうから，ほとんどの場合，分割払いでお請けしています。また，分割払いであっても，取立てを止める受任通知は受任後速やかに発送しますので安心してください。

　報酬金とは，成功の程度に応じて，事件処理後に頂く弁護士費用です。

　この様に，弁護士費用は，基本的に最初と最後の２回に分けて頂くことになっています。病院の治療費のように，来院の都度，支払うような制度にはなっていません。

◎債務整理法１-任意整理(過払い金返還請求含む)

１　相談料	相談だけなら無料
２　着手金	１社２万円（消費税別途。実費は何社でも一律５０００円）
２　着手金	もちろん分割払い可能です。
３　報酬金	次のⅠ～Ⅲを合算した額（消費税別途）
	Ⅰ　減額できた分の１０％
	Ⅱ　過払い金を回収できた場合，回収額の２０％
	Ⅲ　分割払いの和解が成立した場合，元金分の５％（但し，１社当たり２万円が上限。商工ローンの場合は５万円）
４　その他	過払い金がある場合には，積極的に訴訟（裁判）を起こします。話合いによる回収では大幅な減額が避けられないため，十分な回収成果を得るためには訴訟が不可欠と考えるからです。もっとも，弁護士が運営する法律事務所ですから，過払い金の額に関係なく訴訟を起こせますし，基本的に依頼者ご本人に裁判所に出頭いただく必要もありません。また，訴訟を起こすからと言って，実費以外に特別料金をいただくこともありません（裁判所に納める印紙代，郵券代はご負担願います）。
４　その他	受任時点で債務整理方針未定の場合には，任意整理の着手金額にて受任しています。債権調査後，自己破産や個人再生に方針変更する場合には，当該手続の着手金と既にお支払いいただいた着手金との差額を追加いただくだけで結構です（二重取りはありませんので，安心してください。具体的な計算方法は下記の計算例を参照してください。）
不明な点などございましたら，遠慮なく何なりとお問い合わせください。弁護士が直接お答えいたします。

着手金計算例

報酬金計算例１

報酬金計算例２

◎債務整理法２-自己破産（個人の方で同時廃止事案の場合）

１　相談料	相談だけなら無料
２　着手金	３０万円（消費税別途。実費は２万円。同時廃止の場合）
	債権者数に関係なく一律です。もちろん分割払い可能です。
３　報酬金	０円
	ただし，過払金を回収した場合には，回収額の２０％（消費税別途）
不明な点などございましたら，遠慮なく何なりとお問い合わせください。弁護士が直接お答えいたします。

◎債務整理法３-個人民事再生（個人再生）

１　相談料	相談だけなら無料
２　着手金	住宅資金特別条項なし：３０万円（消費税別途。実費は３万円）
	住宅資金特別条項あり：４０万円（消費税別途。実費は３万円）
	債権者数に関係なく一律です。もちろん分割払い可能です。
３　報酬金	０円
	ただし，過払金を回収した場合には，回収額の２０％＋税
不明な点などございましたら，遠慮なく何なりとお問い合わせください。弁護士が直接お答えいたします。

方針変更する場合の計算例

◆債務整理以外の弁護士費用

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