取扱業務-債務整理が得意分野!借金・多重債務問題に強い大阪の弁護士

大阪で債務整理(任意整理,過払い金返還請求,自己破産,個人再生)を主力業務とする弁護士です。債務整理の無料相談実施中→TEL 06−6396−3110
 
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◆サラ金・債務整理任意整理過払い金返還請求自己破産個人民事再生


 最も得意とする分野です。
 大抵の借金・多重債務問題は,弁護士を使えば解決可能です。また,借入・返済状況次第では,借金ゼロどころか何百万円もの過払い金を取り戻せる場合もあります。あなたは,払いすぎていませんか?
借金・多重債務問題に関する法律相談は無料です。一人で悩まないで,債務整理を得意とする我々にぜひ相談してください。少しでも興味を持たれた方は,まずはお電話ください。お待ちしております。


                          債務整理に関するお客様の声もご覧ください。


◆企業法務・契約書作成・顧問弁護士業


 「いざというとき相談する弁護士がいない」という企業主様は意外と多いのではないでしょうか。しかし,企業法務においては,「いざとなった場合」の対応もさることながら,「いざとなる」前の段階で未然に紛争を予防することが極めて重要となります。「いざとなった場合」の対応はもちろん,そうなる前の予防策として日常の契約書作成,コンプライアンスに関する相談などにも取り組みます。また,法律顧問制度をご利用頂ければ,簡単な法律相談であれば無料でお応え致します。

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  次の業種の法律顧問は例外なくお断りしています。
   @消費者金融,A損保会社,B反社会的勢力



◆交通事故等損害賠償請求


 交通事故に遭われた方には,事故そのものによる苦痛のほかに,事故後,加害者側の保険会社の対応に憤り,さらなる苦痛を味わわされた方も多いのではないでしょうか。残念ながら,現在,わが国においては,後遺障害が残るような重度の交通事故の場合,弁護士を使わずに独力で正当な損害補填を受けることは困難です。当事務所は,保険会社の不当な出し渋りを許しません。被害者側専門の法律事務所ですので,安心してご相談ください。
 また,交通事故以外の損害賠償請求事件も取り扱っていますので,ご相談ください。



◆労働問題


 終わりの見えない金融不安の中,労働環境はますます悪化するばかりです。当事務所では,これまで以上に,不当解雇,残業代請求に精力的に取り組む所存です。
 当面の間,
解雇・残業代に関する法律相談を初回1時間無料としますので,一人で悩まずにぜひ相談してください(無料相談については弁護士若林が担当しますので,ご予約の際には若林を指名してください)。


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◆不動産に関する法律問題


 賃貸住宅の契約解除,明渡し,敷金返還請求,賃料の増減額請求など不動産一般の法律問題にも取り組みます。


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◆相続(遺言書作成・遺産分割・遺言執行等)


 相続争いは,身内の不幸をきっかけにある日突然表面化します。親子間,兄弟姉妹間の軋轢だけでなく,そこにそれぞれの配偶者も加わるため,複雑怪奇な人間模様が繰り広げられることも決して珍しくありません。そして,相手が身内であるだけに精神的に非常に辛いものとなります。この様な相続争いを未然に防止するには,生前に遺言書をきちんと作成しておくことが非常に有効です。当事務所では,相続争い勃発後の遺産分割はもちろん,遺言書作成等の予防策にも取り組んでいます。


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◆知的財産権(特許・実用新案・意匠・商標・不正競争防止法・著作権)


 今や知的財産権の知識なくして企業法務を適切に運営することはできない時代になりました。訴訟の数自体は大阪ではまだまだ多いとはいえないものの,ひとたび知的財産権侵害で提訴されると,その請求額や営業活動への影響力の大きさから,会社の存亡に関わる事態に発展しかねません。企業法務全般に通じることですが,ここでも未然に紛争を予防することが最も重要となるのです。当事務所では,弁理士との交流を積極的に行い,知的財産権に関する相談にも対応できる体制を強化しています。


◆売掛金回収


 未回収の売掛金等はありませんか。相手が倒産してから慌てても回収はほぼ不可能です。売掛金回収に必要なのは,日ごろから最悪の場合を想定した適切な管理を怠らないことです。売掛金管理に関する助言,督促・訴訟等による回収代行など売掛金回収にも取り組みます。


◆消費者被害


 社会の複雑化に伴い,消費者をターゲットにした悪徳商法はますます悪質化・巧妙化しており,もはや「騙される者が悪い」では片づけられない事態になっています。特定商取引法のクーリング・オフ制度,割賦販売法30条の4による支払拒絶の抗弁,消費者契約法等を駆使して消費者被害の救済にも取り組みます。


◆その他民事・商事全般を取り扱います。




現在,離婚事件,刑事事件について新規の受任は行っておりません。


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